第57回理事会報告内容
前回宿題としていた上程資料（生産高調査への回答企業状況など）をもとに、回答企業の中には出荷トン数は記載するが出荷高（金額）は記載しない企業もあり、これらのデータは資料として反映困難である。※出荷トン数に対する金額推移が図れないため。 ３割を下回る回答実績と、回答企業の中で必ずしも毎月に漏れが無いとは言いきれていない状況である。 当初、（社）日本ねじ工業協会の生産高調査の数字が余りにも問題のある数字であったためこれらを改正する目的もあり、同協会と関西ねじ協同組合独自としても調査開始したのが始まりである。 また、経済産業省が作成する工業統計表は、その数値が数年遅れて発表され、かつ年度毎の数字であって月次生産の推移データが無かった。そのため、行政の指導のもと同協会がその調査を開始した経緯があるが、開始当初は企業協力も取り付けられていたが年々その実績は落ちている。
１） 課題として、各企業からの集めたデータが活用されきれていない現状がある。
２） データの活用方法が明確にされていない。
参考として、過去に同協会が作成したデータを基に不況時などは支援措置を決定するに大きな役割を果たし、減免制度の採用、雇用調整枠へ対象有無など、これら生産高のデータを基に関係官庁へ提出し採用されていた。
大きな課題は今後上記の１）、２）を再度検討し直さなければ、どのように調査を進めるにも方向性が定まらないため、本件は後藤委員長と三役でその方向性を検討するため６名預りとする事を箕村理事長が提案され審議継続とした。