2020年3月 新型コロナウイルス感染症対応の情報提供(最終更新日:2020/03/25)
2020.03.11掲載
大阪府中小企業団体中央会様、大阪府ものづくり振興協会様より、新型コロナウイルス感染症対応についての緊急資金等の情報提供を頂戴しております。
重複する情報および更新されている情報もございますが、こちらでまとめてお知らせいたします。
なお、かっこ内の日付は情報提供日です。情報は提供日の新しいものを上部に記載しております。
※ 本ページは随時更新されます。（最終更新日：2020/03/25）
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●新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について（ご協力、お願い）
大阪府主催（共催）のイベントの延期・中止措置を４月３日まで継続（3月25日）
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新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、 去る２月２１日付けで感染拡大の防止に向けた取り組みのご協力をお願いしたところですが、 この度、「第９回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」において、 ３月２０日まで実施することとなっていました府主催（共催）のイベントの延期・中止、 府有施設の休館等の措置について、 ４月３日まで継続されることとなりました。
つきましては、大阪府の方針の趣旨をご理解いただき、 できる限りの対応についてご協力くださいますようお願いします。
「第９回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/2019ncov/dai9kai2019ncov.html
※ 新型コロナウイルスを防ぐには【大阪府周知チラシ】
【「新型コロナウイルスを防ぐには」大阪府周知チラシ】
※ 「密」を避けて外出しましょう！【首相官邸 厚生労働省周知チラシ】 https://www.kantei.go.jp/jp/content/000061234.pdf
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●新型コロナウイルス感染症対策
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大阪府では、「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を創設し、中小企業者さまの支援を行っておりますが、最近、中小企業者さまのお困りに付け込んで、FAX等で融資を誘うヤミ金が増加してきております。
つきましては、大阪府では、「ヤミ金注意喚起」のチラシを作成しましたので、ご確認ください。
■本件に関するお問い合わせ先
大阪府商工労働部中小企業支援室金融課貸金業対策グループ
ＴＥＬ（０６）６２１０－９５０６・９５１１（直通）
また、日本政策金融公庫においても、下記の注意喚起がなされていますので、併せて情報提供させていただきます。
【参考】日本政策金融公庫HP
○公庫名をかたった団体による融資の勧誘等にご注意ください。
https://www.jfc.go.jp/n/info/info_bn/news260711.html
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●「新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金・危機関連）」の創設および
「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金（セーフティネット保証５号）」等における利用対象業種の追加について（3月17日）
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大阪府では、新型コロナウイルス感染症による府内中小企業への影響が大きいことを踏まえ、 「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金を実施しているところですが、今般３月１３日付けで国において 「セーフティネット保証４号・５号」とは別枠の「危機関連保証」が発動されることとなりました。
これを受け大阪府においても、経営安定資金（危機関連）の融資制度を拡充し、 ３月１６日（月曜日）より「新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金 危機関連）」として取扱いを 開始しますのでお知らせします。
■大阪府による融資メニューの詳細については
http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html
問合先：大阪府商工労働部中小企業支援室金融課 TEL:06-6210-9508
また、３月１３日付けで「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金（セーフティネット保証５号）」等における 利用対象業種が追加され、下記のとおりとなりますので、お知らせいたします。
■追加指定業種（中小企業庁ホームページ）
特に重大な影響が生じている建設業・製造業や理容・美容業など316業種を追加指定します。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
問合先：近畿経済産業局 TEL:06-6966-6023
■中小企業・小規模事業者相談窓口について
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/corona/index.html
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●経済産業省 支援策パンフレット
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」について（3月12日）
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https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf（パンフレットＵＲＬ）
経済産業省においては、資金繰り支援など、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の
皆様への支援策について、パンフレットとしてまとめています。（随時更新されます。）
以下については、パンフレット（令和２年３月11日10：00時点版）に掲載されている
「生産性革命推進事業」における公募中・公募予定の補助金に関するご案内です。
（ご注意）それぞれの案内に関するお問い合わせは、各ＵＲＬ内の問合せ先へお願いいたします。
◆令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（3月10日（火）公募開始）
【お問合せ先】
ものづくり補助金サポートセンター
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日除く）
電話番号：０５０－８８８０－４０５３
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html
◆令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」（３月10日（火）公募開始）
【お問合せ先】 ※お問合せは３月13日（金）10：00より受付開始
全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
日本商工会議所
https://r1.jizokukahojokin.info/
◆「IT導入補助金」（３月13日（金）15時公募開始）
【お問合せ先】
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
※ 当URLにおける令和元年度補正予算に関するご案内は３月13日（金）15時を予定
【参考ホームページ】
◇経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
◇厚生労働省（新型コロナウイルス感染症について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata
◇大阪府（新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者の皆様へ）
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/corona/index.html
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●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ（農林水産省）（3月12日）
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https://www.maff.go.jp/j/shokusan/saigai_r2-march.html#a2
新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
政府では新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、
企業を支援するための施策を講じております。
金融支援措置、雇用調整助成金の特例措置や相談窓口などを御紹介します。
今回の新たなお知らせとして、学校給食休止への対応としての
「給食調理業者、食品納入業者等への各種支援」や、「強力な資金繰り対策」等を内容とする
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第2弾）」を公表しました。
詳細・お問い合わせはこちら
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/saigai_r2-march.html#a2
◆令和元年度学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうち
フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策の募集について
詳細・お問い合わせはこちら
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/200310_1.html
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●新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置（厚生労働省）（3月12日）
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雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、
休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金においては追加特例を実施しております。
詳細・お問い合わせはこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/000606555.pdf
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● 「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」について（大阪府エネルギー政策課）（3月11日）
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新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けている中小企業のみなさまを
支援する融資制度が創設されていますので、お知らせします。
【大阪府・新型コロナウイルス感染症対策緊急資金】
制度の詳細は、次のリンクをご覧ください。
→ http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html
（問合せ先） 大阪府商工労働部中小企業支援室金融課制度融資グループ
電話番号：06-6210-9508
【日本政策金融公庫・新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付他】
制度の詳細及び問合せ先（※）は、次のリンクをご覧ください。
→ https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
※ 問合せ先：日本政策金融公庫の大阪府内各支店
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●新型コロナウイルス感染症関連パンフレットの更新について（近畿経済産業局 製造産業課）（3月11日）
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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策
をまとめたパンフレットが更新されましたので、ご確認下さい。
新型コロナウイルス感染症関連ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
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●小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金（厚生労働省）（3月11日）
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新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
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●厚生労働省 大阪労働局からのお知らせ（3/9）
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新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します
詳しくはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
お問合せ先
大阪労働局 職業安定部雇用保険課 助成金センター内
電話番号 06－7669－8900
相談時間 8：30～17：15（月～金）
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●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）（3/9）
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事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。
資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する施策について、
経済産業省庁の横断的な施策が掲載されています。
※雇用調整助成金の特例措置についても掲載
パンフレットダウンロード：
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
なお、当内容に関するお問い合わせは、パンフレット内掲載の各窓口へお願いします。
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●「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金（セーフティネット保証５号）」等における
利用対象業種の追加及び時限的な運用緩和措置について（中小企業庁）（3/9）
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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の資金繰りの支援措置として、
3月6日(金)より、宿泊業や飲食業などがセーフティネット保証５号の対象業種として追加指定がなされ、
さらに今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、
時限的な運用緩和措置が適用されていますのでお知らせします。
追加指定業種及び時限的緩和措置について（中小企業庁ホームページ）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html
問合先：近畿経済産業局 TEL:06-6966-6023
「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」について
http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html
問合先：大阪府商工労働部中小企業支援室金融課TEL:06-6210-9508
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●大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金のご案内（3/2）
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新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の皆さまを
支援するため、下記のとおり、必要な資金を融資する「新型コロナウイルス感染症
対応緊急資金」の取り扱いを令和2年2月17日から開始しています。
この度、セーフティネット4号の発動を受けて令和2年3月2日より対象者を拡充しま
したので、お知らせします。
※金融機関及び保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。
申込方法等の詳細について
http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html
■融資対象となる方
新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の方で、
以下のいずれかに該当される方
（１）府内において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が
前年同月に比して10％以上減少している方
（２）国が指定した地域において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の
売上高等が前年同月比で20％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の
売上高等が20％以上減少することが見込まれること（市町村長の認定要）
（３）国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が
前年同月の売上高等に比して5％以上減少している方（市町村長の認定要）
【国が指定する業種】
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
※（１）および（３）については、売上げの状況・被害の具体的状況を記載した
「要件確認書類」を添付書類として、作成・提出いただきます。
※（２）および（３）については、市町村長の認定書が必要です。
※市町村長の認定書の入手方法等については、各市町村認定窓口にご確認ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/seido001/city.html
■融資限度額
２億円 （うち、無担保8,000万円）
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資利率
年１．２％（固定）
■融資に関する相談・申込先（3月2日現在 取扱金融機関）について
http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html
■融資に関する問合せ先：大阪府商工労働部中小企業支援室金融課 TEL:06-6210-9508
■中小企業・小規模事業者相談窓口について
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/corona/index.html