2020年4月 新型コロナウイルス感染症対応の情報提供(最終更新日:2020/04/30)
2020.04.17掲載
大阪府中小企業団体中央会様、大阪府ものづくり振興協会様より、新型コロナウイルス感染症対応についての情報提供を頂戴しております。
３月に引き続き、４月分はこちらでまとめて情報提供いたします。
なお、かっこ内の日付は情報提供日です。情報は提供日の新しいものを上部に記載しております。重複する情報および更新されている情報もございますがご了承ください。
※ 本ページは随時更新されます。（最終更新日：2020/04/30）
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●経済産業省 ＧＷ期間中等の接触機会の低減に向けた取組み徹底について（4/30）
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４月７日に都府県に緊急事態宣言が発出され、２週間が経過しました。 皆様のご理解とご協力により、例えば、都市部では、感染拡大前に比べて、 平日では概ね６割以上、休日では概ね７割以上の接触機会が低減されています。
しかしながら、４月２２日に専門家会議が発表した 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言について」を踏まえれば、 まん延の拡大防止には、接触機会の８割程度の低減を達成する必要があります。
引き続き、ご協力をお願いします。
＜新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（令和２年４月２２日）＞ https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624048.pdf
＜人との接触を８割減らす、10のポイント＞ https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf
■■参考資料■■
（持続化給付金について：経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
（資金相談特設サイト：経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/shikin_sodan.html
（新型コロナウイルス感染症対策本部（第30回）令和2年4月22日） http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/22corona.html
（新型コロナウイルスについての相談・受診の目安） https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf
（新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために） https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf
（新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
（新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ）） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
（感染症対策へのご協力をお願いします（チラシ）） https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
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●大阪府 新たな融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）」を創設（4/30）
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大阪府では、今回の国補正予算で創設される「信用保証付き融資における保証料・利子減免」に係る新制度を活用し、貸付額3,000万円を限度に、最大で保証料・金利（当初３年間）がともにゼロとなる新たな融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金（保証料等補助型）」を創設し、５月１日（金）から取扱いを開始いたしますので、お知らせします（※）。
詳細については、添付ファイルをご覧ください。
なお、本制度の取扱金融機関については、現在指定作業中です。
５月１日の朝から府ホームページの「制度融資（信用保証付き）のご案内」にてご確認いただけます。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/seido001/index.html
本制度についてのお問合せは、
大阪府商工労働部 中小企業支援室金融課 制度融資Ｇ（06-6210-9508）まで
お願いいたします。
（※）４月30日（木）までに、国の令和２年度補正予算が国会で可決されること
が前提です。国会可決が５月１日（金）以降にずれ込んだ場合は、受付開始
日が変更となる可能性があります。その際は、改めてご連絡いたします。
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●大阪府 「休業要請支援金」の申請受付を開始（4/23）
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「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」の申請受付を開始します。
申請の流れについて、下記リンクをご参照ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html
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●近畿経済産業局 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ、
最新版の緊急経済対策パンフレットを公開しました（4/15）
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経済産業省では４月13日（火）に最新版の緊急経済対策パンフレットを公開しました。
経済産業省ＨＰ：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
是非ご一読頂くと共に、貴団体会員企業に幅広く周知いただけましたら幸いです。
ご参考まで、広くご活用頂けそうな主な支援策について、以下のとおり抜粋致します（「P」はページ番号）。
パンフレットには問い合わせ先も明記しておりますので、ご参照ください。
P8-27【資金繰り】民間金融機関による信用保証付融資・保証料・利子減免、
政府系金融機関による無利子・無担保融資・既往債務の借換、セーフティネット貸付の要件緩和 等
P28 【給付金】持続化給付金
：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している
中堅・中小企業に、200万円を現金給付。
P29-33【設備投資】ものづくり補助金（4月20日申請開始）、IT導入補助金（6月頃申請開始）等に特別枠を新設
： 設備投資・ITツール導入等の補助率について、2/3へ引き上げ等。
P34 【設備投資】サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
：特定国に依存する製品・部素材等について生産拠点を国内に整備する際、大企業・中小企業に建物・設備の導入費・FS費用の1/2,2/3補助.
P35 【設備投資】海外サプライチェーン多元化等支援事業
：ASEANにおいて製造拠点の多元化等を行うことを目的にした設備導入・実証実験・FS調査等を支援。
P42 【経営環境】感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業
：新型コロナ対策や台風等の自然災害等の対策に知見を持つ専門家が、無料でBCP策定を支援。
P43【経営環境】雇用調整助成金の特例措置の拡大
P49【経営環境】外国人の在留資格取扱い
：「在留資格認定証明書」の有効期限延長、技能実習生の在留資格変更手続き
P51 【経営環境】テレワーク導入支援策
：ツール導入について助成金、補助金、税制にて支援。
P55 【税】納税の猶予の特例
：収入が減少（前年同月比▲20%以上）した事業者について、
1年間納税を猶予（法人税、消費税、固定資産税など基本的に全ての税）。
P59 【税】欠損金の繰り戻し還付
：中堅（資本金10億円以下）・中小企業は、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることが可能。
P60 【税】固定資産税、都市計画税の減免
：中小企業者の保有する全ての設備や建物等の2021年度の固定資産税および都市計画税を、
売上の減少幅に応じ、0または1/2とする。
パンフレットをご覧いただき、ご不明点は各窓口にお問合せくださいますようお願い申し上げます。
※なお、掲載されている事業のうち、令和２年度の補正予算の成立を前提としているものは、
事業内容が今後変更等されることがあります。事業の詳細が決定次第、経済産業省ＨＰ等で公表致します。
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●大阪府 新型コロナウイルス感染症による府内事業者への影響に関する緊急アンケートの実施について（4/15発表分）───────────────────────────────────
府内事業者のみなさまへ
現在、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっており、大阪府でも感染者数が増加しております。みなさまには、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多大なご協力をいただき誠にありがとうございます。
今回、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を見極め、状況に応じた対策を検討するため、府内事業者の方々を対象にアンケートを実施します。以下のWEBサイトからアクセスの上、御回答をお願いします。
なお、本調査は匿名での回答となりますので、個々の事業者の方々を特定し公表することはございません。
【アンケートについて】
対象： 府内事業者（府内に事業所をもつ府外企業も含む）
期間： 4月15日（水）～4月24日（金）
URL: 以下URLからアクセス願います。
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/045035578f080ba8e4558242e551bf400877a6d6f8a7bb51bad8810494450ad6（外部サイト）
※同一事業者さまによる回答は、1回限りとなります。（複数回の入力はご遠慮ください。）
ご協力の程よろしくお願いいたします。
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調査に関する問合せ先：
大阪府 商工労働部 商工労働総務課 企画グループ 築澤、佐藤
TEL ：06-6210-9479
MAIL: shorosomu-g06@mbox.pref.osaka.lg.jp
※緊急事態措置についての一般的なお問合せについては、コールセンターにお問い合わせください。
緊急事態措置コールセンター
HP http://www.pref.osaka.lg.jp/shobobosai/ko-rusennta/index.html
専用電話 ０６－４３９７－３２９９ ファクシミリ ０６－４３９７－３２９５
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●大阪府 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用制限の要請等について（協力依頼）（4/14発表分）───────────────────────────────────
平素は、大阪府政へのご理解・ご協力をいただきお礼申し上げます。
これまで、新型コロナウイルス感染症への対応にご協力いただき、誠にありがとうございます。
本府では、４月７日、国の緊急事態宣言を受け、本部長（知事）が、緊急事態措置として府民に対する外出自粛の要請や主催者に対するイベントの自粛の要請を行ったところです。
その後、府内の感染者は急激に増加するとともに、感染源不明の患者も増加しております。また、緊急事態宣言直前との比較では、梅田・難波とも、国の基本的対処方針で示されている「最低７割、極力８割」の減少が達成できていない状況であり、専門家から「使用制限等は要請すべき」との意見がありました。
これを受け、本府では、４月13日に第12回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、「外出自粛の要請」と「イベントの開催自粛の要請」だけではオーバーシュート（感染爆発）の危険性があることから、新たに「施設の使用制限の要請」等を行うこととしました。
府内各団体・企業におかれましても、適切にご対応いただきますようお願いいたします。
今後も、府民の安全・安心の確保、感染の拡大防止に向けて、全力で対応してまいりますので、引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
別添参考資料１ 施設の使用制限の要請等について
（新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づく措置）
（令和2年4月13日大阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料）
別添参考資料２ 府民の皆さまへ（チラシ）
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●経済産業省 令和2年度補正予算案（閣議決定）について（4/9発表分）───────────────────────────────────
政府は４月７日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策と、
その財源を示した令和２年度補正予算案を閣議決定しました。
以下ＵＲＬに経済産業省関係資料が掲載されておりますのでお知らせいたします。
※中小・小規模事業者等を対象にした資金繰り支援や”持続化給付金”についても
掲載されております。
経済産業省サイト内「令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要」
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/
なお、当内容に関するお問い合わせは、サイト内資料掲載の各事業担当窓口へお願いします。
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●経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（4/9発表分）───────────────────────────────────
事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。
資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する施策について、
経済産業省庁の横断的な施策が掲載されています。
※雇用調整助成金の特例措置についても掲載
パンフレットダウンロード：
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
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●大阪府 緊急事態宣言を受けた対応について（4/7発表分）
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４月７日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、本部長（内閣総理大臣）から新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条1項に基づき緊急事態宣言が行われ、緊急事態措置の実施すべき地域を本府を含め７都府県とし、緊急事態措置の実施すべき期間を令和２年４月７日から令和２年５月６日までとすることが公示されました。
これを受け、本府では、同日、第11回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、本部長（知事）が、別添参考資料２のとおり、緊急事態措置として府民に対する外出自粛の要請や主催者に対するイベントの自粛の要請を行いました。
府内各団体・企業におかれましても、ご協力いただきますようお願いいたします。
今後も、府民の安全・安心の確保、感染の拡大防止に向けて、全力で対応してまいりますので、引き続きご協力をよろしくお願いいたします。
別添参考資料１ 知事メッセージ
別添参考資料２ 大阪府緊急事態措置の概要
（令和2年4月7日大阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料）
別添参考資料３ 緊急事態宣言に伴う府民の皆さまへのお願い