各社PR用コンテンツ拡充に取り組んでいるが、これまで19社の実績を残した。23年度もPR用コンテンツの拡充に取り組む。この制作実費は申込企業から実費徴収を行う予算であり、組合ホームページの更新費用が組合事業費として計上している。